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いきいき365日

TPPにおける医療分野への影響について

2013年06月01日


TPP参加で医療が崩壊!
 現在、政府が推し進めているTPP(環太平洋連携協定)によって、医療分野がどのように変わるのか考えてみました。
 私たちの日本には国民皆保険制度があり、保険証一枚で、どこでも誰でも医療を受けることができます。
 アメリカにはこの制度がありません。アメリカは国民皆保険制度を「保護主義だ」と攻撃し、日本に混合診療の自由化を求めています。(混合診療になると、保険診療に加え自由診療を上乗せし、お金の有る無しで受ける医療の質が変わります)
 自由化されると高度医療や新薬が健康保険から外され、がん治療などの高度医療は自費になり、自費分も高額になるため民間保険への加入が必要になってしまいます。
 政府は「国民皆保険制度は守る」というものの、国民にしてみれば健康保険料も払い、民間の保険料も払うことになります。
 民間保険会社は、私たち国民の懐ふところをねらっています。アヒルの宣伝をしているあの会社たちです。

お金のない人は医療を受けられない
 現在、日本の医療は営利目的で行うことを禁止しています。医療法人においても営利性は否定され剰余金の配当は禁止されています。医療は人の命に関わるため利益を持ち込んではいけない分野です。TPP参加でこれが崩壊します。株式会社が医療に参入し、不採算の部門・地域から撤退をしてしまいます(地域医療は崩壊)。理由は、もうからないから。お金のない人は医療を受けられなくなるのです。
 薬価の決定にも外国企業が参入して薬価も高騰します。すでにアメリカは「新薬の特許期間を延ばして、ジェネリック品を作るな、もうからない」と露骨に要求しています。

TPPに参加すると
 昨年の衆議院選挙で当選した自民党議員295人のうち205人が選挙公約でTPP反対を表明していました。選挙前は反対、当選すればTPP賛成。選挙公約違反がまかり通っていいのでしょうか?
 TPPに参加すると、先に参加していた国の決定には異議を唱えられず、丸のみしなければなりません。(一度、自由化・規制緩和された条件は、当該国の不都合・不利益に関わらず取り消すことができない規定になっている)
 守るべきものは何も守れず、脱退する時も参加国の承認が必要になります。つまり、「後から参加したのだから私たちの言うことを聞きなさい。脱退したい?そんな勝手は認めません」と骨の髄までしゃぶられてしまいます。

TPP参加を阻止する展望は?
 TPPは条約なので国会の批准がなければ成立しません。
 7月の参議院選挙でTPP反対の政党を伸ばすことがTPP参加阻止のポイントになります。
 医療と国民皆保険を守り、食糧自給率・食の安全を守るためにTPP反対の意思表示・対話を広げることではないでしょうか。