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いきいき365日

介護の現場から 介護予防の矛盾


2013年11月01日

 組合員のIさんから埼玉県本庄市でひとり暮らしをしている義姉 T さんの相談があった。
 Tさんは80歳代。要支援2の認定を受け、自宅で生活していたが、急に認知症状で独りでの生活が難しくなった為、本庄市の施設に入るまで平塚診療所のデイサービスを利用したいとのこと。
 到着後、Iさんの奥さんとTさんが見学。1か月ほどの利用を希望された。
 しかし、介護予防の要支援2のTさんは本庄市の包括支援センターのケア・マネージメントが必要で、本庄市以外での短期の利用はできないという判断が本庄市から下された。
 当方も折衝をおこなったが、介護度のついた方と要支援の方との制度の違いが大きく、結局、自費で利用してもらうことになった。
 平塚市担当者によれば、予防介護の認定者には緊急性が認められないこと、平塚市への施設に入るために住民票を移さないことがネックになっていた。
 しかし、姉妹どうしの介護で大変な奥さんは施設の利用手続きだけでも負担が大きく、短期での住所変更は難しい。
 介護予防の認定は、国の介護費用の抑制手段になっており、当事者には使いづらく、複雑な制度であり、特に要支援1・2の認知症の方には介護サービスを受ける足枷になっている。
 高い介護保険料を払っていながら、いざ介護サービスを受ける段になると利用しづらい。何のための制度かと思います。医療保険のように保険さえあればいつでもどこでもサービスを受けられるようにならないものでしょうか?